ここでは、弊社の業務内容をご紹介します。

弊社の業務内容

弊社による企業支援は、「アドバイザリー」と「ハンズオン」に大別されます。

「アドバイザリー」業務について

「アドバイザリー」は、黒字化の支援や、ビジネスコア構築をご支援する「経営アドバイザリー」に属する業務と、特殊状況におけるファイナンスやM&Aについてご支援する「金融アドバイザリー」に属する業務とに分かれます。

「経営アドバイザリー」では、わたくしどもの最も得意とする、「社員をリストラしない黒字化」「本業の成長による黒字化」のノウハウを活かした経営支援を、ご提供しております。

とくに、わたくしどもが、企業の収益を生むエンジンと考えている「ビジネス・コア」を主軸として、「ビジネス・コア」を強化するノウハウのご提供や、実践的な成長戦略を立案するための「ロー・マネージング（Raw Managing：ナマの経営技術）」のノウハウのご提供を中心にしております。

　いずれも、わたくしどもが、事業再生の経験を積んで培ってきた、実践で使える経営技術です。

　これら「ビジネス・コア」と「ロー・マネージング」の二つの経営手法を、対象企業様の具体的な状況に対して、「社員をリストラしない黒字化」や、成長戦略（新規商品や新規商流の開発営業）として、あてはめて実際に構築しながら、経営のご支援を提供しております。

　なお、「ビジネス・コア」とは、人事マネジメント・財務マネジメント・事業体制のオペレーションの三つをいいます。わたくしどもが独自に考案いたしました、企業経営の実践フレームワークです。弊社では、これら三つの資源をどう組み合わせるか、という戦略性が、企業経営の基礎であると考えております。

わたくしどもは、アドバイザリ型の支援とは別に、プロ経営人材を、フル・コミットメント（借入に個人保証を提供する、経営権全権の委託を受ける）方針による、プロの再建請負人を経営者として派遣する「フルレンジ・ハンズオン支援」もご提供しておりますが、そのナマの事業再生の経験をもとに、多年にわたり研究を重ねて構築したフレームワークが、この「ビジネス・コア」と、「ロー・マネージング」になります。

「経営アドバイザリー」業務においては、そうして蓄積された、ナマの経営知見を最大限に活用して、他の業界からの視点や、他社での成功事例もさらに交えながら、種々の問題の解決策をお手伝いしております。

「金融アドバイザリー」について

　「金融アドバイザリー」業務のうち、弊社は、「特殊状況（スペシャル・シチュエーションズ）」における資金調達とM&Aを、もっとも得意としております。

　「特殊状況（スペシャル・シチュエーションズ：Special Situations）」とは、市中の銀行から資金調達ができなくなったステージをいいます。

　たとえば、慢性赤字や債務超過などによって、金融庁の定める債務者格付けが、「正常先」以下に格下げされている事案や、あるいは、銀行向けの返済をリスケジュールしている事案などが代表的なケースです。そのほか、民事再生手続や会社更生手続などの法的再生手続下での、運転資金・設備資金の調達といったケースなども、「スペシャル・シチュエーションズ」に分類されるファイナンスです。

　これらの事案では、銀行業における債務者格付けルール上、市中の銀行からの資金調達は、著しく困難か、あるいは完全に不可能となるため、特殊な金融プレイヤーが必要とされる局面です。

 「特殊状況」における、金融アドバイザリーについては、別に詳述しておりますので、こちらをご覧ください。

「ハンズオン支援」業務について

　わたくしどもHOPEキャピタルの最大の特徴は、プロ経営人材を派遣する「フルレンジ・ハンズオン支援」を提供している点です。

「フルレンジ」のハンズオンは、わが国では他に例がなく、弊社独自のスタイルです。

  そもそも「ハンズオン（hands-on）」とは、投資会社やコンサルタント会社が、対象企業の経営に直接関与することをいいます。米国の非上場企業投資やM&Aで発達してきたスキームで、とくに米国では、対象企業にCXOクラスの役員を派遣するレベルの関与を意味します。ドラスティックに、新たな代表者（CEO）を派遣したり、COOやCFOクラスの人材を派遣したりするケースもあります。

  いっぽうで、残念ながら、わが国は「ハンズオン」後進国であり、投資会社やコンサルタントが定期訪問するだけでも「ハンズオン」と称したり、ヘッドハンターに経営人材の紹介を外注することをもって、「経営に関与」とよんでいるのが現状です。

　わが国の投資会社や金融機関、大手コンサルタント会社では、終身雇用や大手志向の文化とあいまって、「どのような業種でも事業再生できる」「どのような業界の企業でも経営できる」という、真のプロ経営人材が、社内に育成されていません。とくに、中小企業を実際にマネジメントできる地力をもつ人材層は、非常に手薄なのが現状です。

　経営陣を派遣すること自体は、単なる手法に過ぎませんので、なにか推奨されるべき理由があるわけではありませんが、事業再生や、成長できず停滞している局面においては、やはり既往の経営陣だけでは、ゴーイングコンサーンを図ることは困難です。

　マネジメントの能力不足と、適切なリーダーシップの欠如は、事業の低成長をもたらします。

　それは必ず、企業破たんや、業績停滞による後継者不在問題を招来します。マクロ的には、雇用や担税能力の低下、資金需要者の減少による金融機能の停滞という形で、わたしたちの社会に悪しき影響をもたらします。

　ここに、外部出身で、豊富な経営経験と知見をもったプロ人材が「ハンズオン」によって、経営に参加することの社会的な意義があります。

　コンサルタント会社のうち有名大手のなかには、「ハンズオン」を提供する事例もありますが、費用が高額なため、中小企業むけの支援にはあまり適していないのが実情です。また、通常のコンサルタント会社では、対象企業の経営リスクを負担させて頂くことはありません。

　これに対して、わたくしどもHOPEキャピタルの提供する「フルレンジ型ハンズオン支援」では、傭兵としてのプロ経営者を、出向の形式で貸し出すスタイルをとっており、完全に「社内の経営者」として執務します。

　社内の従業員とともに、通常業務にも参加しますし、経営再建のために必要であれば、派遣されるプロ経営者個人が、銀行借入に個人保証を提供することも行っています。

　この「個人保証の提供」という点は、対象企業の経営リスクを１００％負担し、業績改善をフルコミットするものですので、大手のコンサルタント会社の「ハンズオン」とは根本的に異なるものです。

　わたくしどもの「フルレンジ型ハンズオン」については、別に詳述しておりますので、こちらをご覧ください。

主な支援対象セグメント

ここでは、弊社がどのような企業様をご支援しているか、ご説明します。

　わたくしどもが支援させていただいているケースは、いわゆる中小企業様のうち、中堅企業とよばれる規模の会社様が中心です。

　具体的には、「年商１００億円以下、とくに５０億円から１０億円」の規模の会社様が中心になっております。

企業価値（EV）として規模を表現いたしますと、１０億円から２０億円前後の会社様が中心になっております。

　また、業績不振・成長停滞といったステージの会社様を主な支援対象としておりますので、金融機関による「債務者区分」（銀行による信用格付け）があまり高くないステージ、むしろ格付けが低いステージの中堅・中小企業様が中心になっております。

　なお、これらに限らないケースも多数ご支援させて頂いておりますので、まずは、お気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。

　また「債務者区分」については、銀行は、融資先をどの区分に格付けしているか、開示しません。専門家が判断する必要があります。

御社の格付けをどのように判断するかについては、くわしくは、弊社までお気軽にお問い合わせください。